設立の要条件

一般社団法人を設立する際の必要条件とは

営利を目的としない一般団体が法人化することにより「一般社団法人」となります。
設立には国や市区町村からの認可などは必要なく、一定条件を満たしている団体であれば登記することで設立することができます。

では、その一定条件とはどのようなものでしょうか。
条件は5つあります。

一つ目は、最低2人以上の社員を要していること。2人以上なので、夫婦や兄弟といった身内でも問題ありません。
二つ目は、役員として理事を1人置く必要があります。(理事会を設置する場合は、理事3名以上、監事1名以上が必要です)
三つ目は、「定款(ていかん)」を作成する必要があります。定款とは団体の最高規則であり、憲法のような存在です。その団体が活動していくにあたり必要となる重要事項が定められたものです。

そして、この定款が法律に適合しているか、法律文書の専門家である国家公務員の公証人に認証してもらわなければなりません。
四つ目は、名称の中に「一般社団法人」という文言を入れることです。
その名称は「一般社団法人〇〇会」と前に法人を持ってきてもいいですし、「〇〇会一般社団法人」と後ろに持ってきてもどちらでも問題ありません。
そして五つ目は、管轄する法務局へ登記する必要があります。この登記が事実上の設立となります。

このように、一般社団法人の設立過程は決してハードルが高くありません。条件に資金の条項がありませんが、資金ゼロであっても設立できるのです。
このようにハードルは高くありませんが、任意団体として活動するのと一般社団法人として活動することには大きな差があると言われています。
というのは、任意団体は単に人が集まって活動しているだけのものなので、しっかりした活動をしている団体とそうでない団体との見極めが困難です。HPを充実させたり、メディアに露出するなど自主的に活動をアピールしている団体でないとなかなか信用を得られないという現実があります。

しかし、一般社団法人の名称が付くだけで社会的信用はぐんと高まり、活動がしやすくなると共に新規のスタッフも集まりやすくなります。
また、スポンサーが必要な場合も、任意団体でいるよりは一般社団法人となった方が集まりやすくなりますし、法人として銀行口座を開設することができるので活動がスムーズになります。(任意団体では口座開設できないので、代表者の個人名義となります)
このように、簡単に設立できるものの、そのメリットはとても大きいのです。

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