必要な印鑑証明

社団法人設立に必要な印鑑証明をパターン別に説明

初段法人の設立時には多くの書類が必要となります。聞き慣れない書類ばかりなので戸惑ってしまいますが、どれも決まったフォーマットなので早めに対策を立てることで、難しくはなくスムーズに揃えていくことができます。
その必要書類の中の1つに印鑑証明があります。この印鑑証明は社団法人の場合は、誰のものが必要なのかがポイントになってきます。社団法人の形式によって異なるので、何を揃えればいいのかをきちんと把握しておくことが大切です。
まず、社団法人と言っても大きく分けて2つのパターンがあります。それが理事会です。理事会を設置する場合と、指示界を設置しない場合とで、揃える印鑑証明も異なってきます。

理事会を設置する場合は、社団法人設立時の代表理事1人の個人の印鑑証明だけで大丈夫です。理事の代表ですからその人の証明として揃えることで受理されます。ですので、1枚を用意すればいいのです。
しかし理事会を設置しない時は、そうはいきません。社団法人設立時の理事全員分が必要になってきます。5人理事がいれば5人の個人の証明を揃えて提出しなくてはなりません。6人なら6枚必要となります。これは理事会がない、どの理事も同じだけの責任を持っており、さらい会社内での効力も同じですので、全員の証明が必要になるのです。

このように理事会があるのかないのかによって、必要となる人の対象が異なるので注意しましょう。どちらのパターンでも発行から3カ月以内の原本を添えて提出することが大切なので、設立の申告をするときに合わせて、早からず遅からず準備しておきましょう。また、個人の証明を取得するのは住民票のある役所です。

今度は社団法人が登録できてからの、法人としての印鑑証明書の取得方法です。これも個人と同じで法人の印鑑を登録してあるので、その証明をもらうことが可能です。法人印は契約などで重要な意味をもってきて、時には印鑑の証明として必要な時も出てきます。
この場合は、取得する先は役所ではなく法務局ですので間違わないようにしましょう。

印鑑を登録した時に印鑑カードが発行されますので、それを持っていい発行してもらうだけです。印鑑カードできちんと管理されているので、すぐに発行可能です。逆にいうと、登録時にもらえる印鑑カードをなくすと大変面倒なことになりますので、厳重に保管しておきましょう。
このように社団法人設立には印鑑の証明は重要な書類です。必要な人の範囲を間違わないようにしましょう。

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