設立と印紙代

一般社団法人設立と印紙代について

一般社団法人は営利目的ではない活動内容を持つ社員が2名以上いれば、特に出資金がなくても誰でも立ち上げることができます。NPO法人と違い所轄庁というのも特にないので、登記が完了すれば設立できるのです。
ただ、活動内容に制限がないとはいえ、公序良俗に反する内容であっては困ります。一般社団法人設立の際にはどういった活動を行なうのかその団体の法律のようなものを定めた定款を作成します。そしてその作成した定款の内容が法令に適合したものであるかどうか認証を受けなければならないのです。

定款認証されればあとは設立登記申請手続きを行ない、一般社団法人としての団体活動ができるようになるのです。更にその活動を税金を掛けずに行なえるようにしたいと考えるのであれば、公益内容に即しているかどうかを申請して認められれば公益社団法人となれます。ただ、公益社団法人となるための審査は定款認証手続き以上に難しく、またその後の活動は一般法人だったときと違ってある程度制限されてしまうというデメリットはあります。

一般社団法人となるには出資金自体はいりませんが設立時に、定款認証の手数料が5万円・登記の手数料で6万円は必ず必要となります。更に定款の謄本費用や印鑑証明書の交付手数料・代表者印を作るためのお金も考えると12万円程度は用意しておかなければなりません。
ただ、株式会社や合名会社・合資会社などは定款の原本に印紙税が課税されるため印紙代も必要となりますが、一般社団法人は印紙税の課税対象とならないので印紙代は考えなくても大丈夫です。株式会社などは印紙代を安く上げるために定款を紙の形で提出するのではなく電子定款にするなど工夫したりもします。

ただ、電子定款にするには専用のソフトが必要です。そのソフトは会社を設立する際に必要なだけでその後は無用のものとなるのも関わらず何万円もするので、自社で専用ソフトを購入し、電子定款という面倒な手続きを行なってもあまり得にはなりません。
電子定款で送っても、何度かは法務省に実際に行かなければならないのですべて出かけずに行なえるわけでもありません。

印紙税の課税対象となるのは会社を立ち上げる際なので、印紙税もかからず、出資金も必要ない一般社団法人は立ち上げやすい団体です。ただ、非営利団体なので、営利を求めその利益でどんどん団体を大きくしていきたいと考えるのであれば設立日用はかかっても株式会社などにした方が向いているのです。”

Copyright(c) 2016 社団法人設立に必要な印鑑証明をパターン別に説明 All Rights Reserved.